財産には動産と不動産の区別があります。

不動産は高価な財産ですが、一見すると途切れることなく続く風景の一部で、どこからどこまでで区切られ、所有者が誰かもわかりません。

そのため、区画の面積(=地積といいます)、地目や所有権、抵当権などについては不動産登記をすることが義務付けられています。

不動産登記には、物件の価格に税率をかけて計算する登録免許税がかかります。

登記申請をプロフェッショナルである司法書士に依頼すると、登録免許税の他に報酬がかかりますが、実は登記費用の大部分は税金で、司法書士報酬の占める割合は高くありません。

登録免許税は、自分で申請しても、プロに委託しても金額は同じなので、差額は報酬部分だけです。

また、登記申請には、買い手の住民票(本人確認)、売り手の印鑑証明(売り手は権利を失う側なので、買い手よりも本人確認の手続きを厳格に行います)などの添付書類が必要で、漏れがあるとやり直しになってしまうこともあります。

売り手と買い手、双方が大切な本人確認書類を提出するので、間違いがないようプロに委託するのが安心です。

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